玉野市議会 2020-12-09 12月09日－03号
川本氏は、広島県庁で市町村の行財政指導や財政健全化計画の策定に従事され、その後廿日市市へ移り、分権政策部長を経て、廿日市市の副市長に就任され、市の行政経営システム改革や中期財政運営方針の策定等を行い、2012年から野村総合研究所上級コンサルタント、大阪市立大学大学院非常勤講師、広島大学大学院非常勤講師を務め、2014年に独立し、地方議会議員向けセミナーで講演を行われてる先生です。
川本氏は、広島県庁で市町村の行財政指導や財政健全化計画の策定に従事され、その後廿日市市へ移り、分権政策部長を経て、廿日市市の副市長に就任され、市の行政経営システム改革や中期財政運営方針の策定等を行い、2012年から野村総合研究所上級コンサルタント、大阪市立大学大学院非常勤講師、広島大学大学院非常勤講師を務め、2014年に独立し、地方議会議員向けセミナーで講演を行われてる先生です。
加えて、会議としては全国市長会の環境対策特別委員会、林政問題研究会、都市分権政策センター会議、バイオマス産業都市推進協議会に責任者や委員として出席しました。
ただ，子育て支援と地方分権政策は現政権の目玉です。しかし，岡山市の現状は，例えば公立と私立の幼稚園は在園児の数は違い，父兄の評判も差があります。また，児童クラブについても学区によって運営方法に差があります。 ここで質問ですが，岡山市としてこの子ども・子育て新システムの３つについて，どのような準備をしているのでしょうか。 これで第１回目の質問を終わらせていただきます。
前政権が地方への権限移譲を目的に始めた地方分権政策を，新政権は日本を解体してしまう地域主権政策にすりかえてしまっているのであります。外国人地方参政権とのリンクで，本当に日本がばらばらになってしまうという危機を持っております。したがって，私は市長には地域主権という言葉を余り使ってほしくない，軽々しく使ってほしくないと思います。 そこで，改めて市長にお伺いをいたします。
国直轄事業負担金問題をぼったくりバーに例えた橋下大阪府知事発言で、今回執行されました衆議院選挙、地方分権改革問題が大きく取り上げられ、全国知事会は地方分権政策に対する公開討論会を開き、公約の採点結果を発表するなど、各政党に対して地方分権を政権公約に書き込むよう迫ったと言われております。
いずれにせよ地方分権政策は、中山間地域に位置する自治体にとっては極めて厳しい状況に陥ること、危険性を持っていると思わざるを得ません。執行部としてどう考えておられるのか、御見解を賜りたいと思います。 次に、合併後、今日まで新市の将来像について論議がなされておりますけれども、その中心は行財政の健全化問題にとどまっている感がしないでもありません。
昨年４月に地方分権一括法が施行されまして、本格的な分権時代に入ったわけでありますが、そのしょっぱつの業務が介護保険制度ということでありまして、これは全国一斉にスタートしたわけでありますけれども、倉敷市は倉敷市独自で、運用の中で知恵と工夫を凝らしながら、皆さん方の御意見も聞かせていただきながら制度の充実に努めておるわけでありますけれども、その分権政策の二弾目が本年４月からの保健所政令市ということになります